ご存知でしたか？
拡大する
相続市場の可能性

出典：平成26年全国消費実態調査（総務省統計局）

成功した企業の声

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  企業A

  不動産仲介・開発のほか、注文住宅や分譲・リフォームなど幅広く展開。以前から税理士を講師に招いて相続勉強会を開催していたが、案件に繋げられていなかった。「自社に相談に来てくれるようにすることが必要」と自ら力を入れて取り組むことを決意し、不動産相続の相談窓口に加盟。コンサルティングの姿勢・対応手法を学んで相続勉強会をスタートし、顧客の問題に向き合って他社がやらない難しい案件こそ積極的に取り組むよう従業員にも徹底した。根気強く販促を続けたことで勉強会への参加者、相談者が増え、不要な土地の仲介や買取、分譲等に繋がるように。資産全体を任せてもらえるようになったことで将来の見込み案件確保にも成功している。

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  企業B

  売買仲介を中心に、管理戸数の増加も図る会社。地域の再開発が進み、相続絡みの案件が増えていたが、知識・経験がなく深い相談に応じることができていなかった。対応スキルをあげて顧客に信頼してもらえるようになりたいと不動産相続の相談窓口に加盟。地域のオーナーに案内を送り勉強会参加を促す一方で、地域の葬儀会社や保険会社との合同セミナーを開催、提携を進めていった。WIN-WINの関係を強めていくことで提携先を通じて不動産相続の相談が多く寄せられるように。土地の買取に繋がる案件が増えたほか、相続が絡んだ遠方の物件を扱う機会も増えた。ネットワーク内での協力関係も活かして対応し成果に繋げている。

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  企業C

  大手FCに加盟する不動産会社。従来の不動産仲介では生き残れないとの考えから、以前より売り物件の取得に注力していた。そのような中、相続を切り口にした活動を強化したいと不動産相続の相談窓口に加盟。研修や動画での学習に加えて多くの資格も取得し自信を強め、セミナーでの講師を多数務めるようになった。SNSを活用したプロモーションに力を入れ、同じようにセミナーを開催する税理士や保険会社と協力関係を構築。案件の紹介を受ける機会が増え、今では士業等から「協力して欲しい」と逆オファーが来るまでに。物件反響中心で競合と営業力勝負をしていた時代から脱却し、紹介中心の安定的な営業構造をつくることに成功している。

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  企業D

  賃貸管理業等を行う会社のグループ会社で、不動産資産運用コンサルタント事業を営む。約200名のアパマンオーナーとの関係を持ちながら、物件の老朽化に伴う空室増加、オーナーの高齢化、管理サービス競争の激化に危機感を感じていた。そのような時に不動産相続の相談窓口に出会い、「オーナーにもっと投資意欲を持ってもらうきっかけになるのではないか」と加盟。オーナーを招いて「資産をいかに次代に引き継ぎ活用していくか」という視点で勉強会を開始した。するとオーナーとの関係は大きく変化。相談を受けてともに問題を整理し計画をつくる立場に立てるように。家族の資産改善の支援を行いながら、自社にとっても安定的な収益を確保することに成功している。